年会費無料の「法人クレジットカード」をおすすめ出来ない決定的な理由を解説

皆さんこんにちは！管理人の眞太郎（@shintaro_kureka）です。

さて本記事では、年会費無料の法人クレジットカードをおすすめ出来ない決定的な理由について解説しています。

当然ながらクレジットカードの年会費は毎年発生する固定経費となりますので、安ければ安いほどに良いです。

しかし、年会費無料の法人クレジットカードには裏があり、実は損をしてしまう可能性がありますので、発行前に必ず確認しておきましょう。

この記事の目次

年会費無料の法人クレジットカードをおすすめしない理由

法人クレジットカードを発行する際に、年会費の有無は一つの指標になります。

年会費は毎年必ず発生する固定経費ですので、なければないほど良いはずです。

むしろ経費削減という意味では、年会費無料の法人クレジットカードを選択するべきです。

しかし、目的次第では『年会費無料の法人クレジットカードはおすすめ出来ない』と断言しても良いかもしれません。

以下、ご覧ください。

年会費無料と有料の法人クレジットカードの違いは、付帯保険にあります。

基本的に年会費無料の法人クレジットカードには、国内旅行や海外旅行時の付帯保険が付かないものがほとんどです。

逆に言えば、「年会費＝保険料」と考えれば分かりやすいですね。

例えば、三井住友ビジネスカードforOwnersの年会費は、クラシックカードで税込1,375円、ゴールドカードなら税込11,000円ですが、それぞれ傷害保険が付帯されます。

※クラシックカードの場合、事前に旅費をクレジット決済する必要があります。

クラシックカードなら年間1,375円（税込）で最高2,000万円の保険に加入、ゴールドカードなら年間11,000円（税込）で最高5,000万円の保険に加入しているイメージです。

しかし、年会費無料の法人クレジットカードには、これら保険が付帯されません。

特に国内、海外への出張が多い方には、旅行傷害保険はあった方が良いので、必ずしも年会費無料の法人クレジットカードがおすすめとは言えません。

法人クレジットカードの年会費は、経費として計上することが可能です。

法人の場合は当然、個人事業主の場合も、事業用の法人クレジットカードであれば経費として認められます。

ちなみに、経費科目は「支払い手数料」で計上するのが無難のようです。

しかし、あくまで事業用として使用するクレジットカードのみ年会費が計上できますので、私用目的のクレジットカードにおける年会費の計上は出来ません。

特に注意しておきたいのは、個人事業主のクレジットカードの年会費です。

個人事業主は事業用と私用の判断が難しい時がありますので、既に利用している個人のクレジットカードを利用するのではなく、新たに事業用の法人クレジットカードを発行することをおすすめします。

最近は個人事業主でも発行できる法人クレジットカードがありますので、一度検討してみるのもありですね。

では、年会費無料の法人クレジットカードを発行するケースは一体どういうときなのか？

これはあくまで私個人的な考えになってしまうのですが、年会費無料の法人クレジットカードはサブカードとして利用するのが良いと思います。

メインで利用する法人クレジットカードは経営者本人が所有し、付帯保険やその他サービスが充実した年会費ありのクレジットカードを発行する。

事務用品の決済や社用車等のガソリン代、ETCカード代など、従業員用に使用させる為にサブカードを発行することで、透明性や利便性が図れます。

ですので、サブカードに年会費無料の法人クレジットカードを発行することで、経費を抑えながら利用することが出来流ようになります。

年会費無料のおすすめの法人クレジットカードは、「ライフカードビジネスライト」です。

以下、カードの詳細をご覧ください。

券種	スタンダード	ゴールド
年会費(税込)	永年無料	2,200円初年度無料
ショッピング枠	最大200万円	最大200万円
付帯保険	なし	海外旅行損害保険国内旅行損害保険シートベルト損害保険
分割・リボ払い	可能	可能
キャッシング機能	なし	なし
ETCカード	最大1枚まで	最大1枚まで
従業員カード	最大3枚まで	最大3枚まで
ポイント	なし	1,000円につき1pt
WEB明細	対応	対応
空港ラウンジ	なし	国内主要空港

年会費ありの付帯保険がつくおすすめの法人クレジットカードは、「三井住友ビジネスカードfor Owners」です。

以下、カードの詳細をご覧ください。