法人クレジットカードを発行するメリットを解説!やっぱり一番は「後払い」かな

法人クレジットカードを発行するメリットを解説!やっぱり一番は「後払い」かな

皆さんこんにちは!管理人の眞太郎(@shintaro_kureka)です。

さて本記事では、法人クレジットカードを発行するメリットについてまとめています。

私個人的には、都度精算がなくなること、経理作業の負担が低減することが一番のメリットだと思います。

以下、詳しく解説していますので是非参考にしてください。

法人クレジットカードを発行するメリット

法人クレジットカードを発行するメリット

まずは、法人クレジットカードを発行するメリットを解説して参ります。

  1. 都度精算をする必要がなくなる
  2. 経理作業の負担が低減する
  3. キャッシングの利用で資金繰りとして活用できる
  4. 公私混同を明確化することで税務調査が入った際に安心できる
  5. カードの年会費は経費で落ちる
  6. 出張や移動時に有効活用できる
  7. 各種優待制度で快適なビジネスライフが送れる

他にもたくさんのメリットがありますが、特に上記に記載の項目は重要です。

都度精算をする必要がなくなる

まずは、都度精算をする必要がなくなりますのでとても快適です。

例えば、社用車含め従業員の交通費を精算する必要がなくなったり、飲食代や事務用品を購入したり、こうした経費を都度精算することがなくなるだけでかなり楽になりますよね…。

また、同時に後払いのおかげで会社の資金管理がしやすくなるのも最大のメリットかと。

経理作業の負担が低減する

続いて、法人カードで決済することで領収書の発行枚数が減り、経理作業の負担が低減します。

これは個人事業主にも言えることですが、毎月何十枚と領収書を入力したりするのは少々面倒です…(汗)

最近はクレジットカードの利用履歴を直接取り込むことができる会計ソフトもありますので、業務が効率化できるという理由だけでも発行する価値はあります。

キャッシングの利用で資金繰りとして活用できる

法人カードでキャッシングが利用できるカードは少ないですが、利用できるカードもいくつかあります。

そのキャッシングを利用すれば、資金繰りとして活用することができます。

例えば、取引先の入金遅延により「あと20万円足りない」という場合などにキャッシングを利用すれば間に合わせることができます。

公私混同を明確化することで税務調査が入った際に安心できる

ビジネスの経費は法人カードを、プライベートな利用は個人カードといったように使い分けることで、公私混同を明確化することができます。

また税務調査が入った際、安心してクレジットカードの明細を提示することができます。

ちなみに、私も経験がありますが、税務調査は『そこもかよ!』と言うくらい事細かく指摘してきますので、とにかくクレジットカードの公私混同は注意が必要です。

カードの年会費は経費で落ちる

法人カードの年会費は、経費として計上することができます。

勘定科目は「諸会費」または「支払手数料」で計上するのが一般的です。

出張や移動時に有効活用できる

出張や移動時には、法人カードの優待制度を利用することで驚くほど有効活用できます。

例えば、「セゾンプラチナビジネスアメックスカード」ともなると、空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」が無料で利用できたり、海外旅行傷害保険が最高1億円ついたり、さらにはレンタカーやハイヤーを手配できたりと、便利な制度がたくさんあります。

各種優待制度で快適なビジネスライフが送れる

法人カードの中でも、ゴールドカード以上のランクになると、各種優待制度が充実しています。

例えば、最高峰のハイステータスカードである「ラグジュアリーカード」では、24時間365日対応のグローバルコンシェルジュを利用できたり、リムジンの送迎や毎月映画のチケットが2枚もらえたりなど優待特典が満載です。

このように、法人クレジットカードを発行するメリットはたくさんあります。

法人クレジットカードを使う際の注意点

法人クレジットカードを使う際の注意点

続いて、法人クレジットカードを使う際の注意点を解説して参ります。

  1. 公私混同はおすすめ出来ない
  2. 使い過ぎには注意
  3. 従業員カードは不正使用に注意
  4. 複数ブランドの法人カードを発行した方が良い
  5. ポイント付与やキャッシュバックは雑収入になるので注意

以下、それぞれ解説していきます。

公私混同はおすすめ出来ない

まずは、法人カードを発行した際、公私混同はおすすめできません。

意外とプライベートな買い物などを法人カードで決済している方も多いですが、これ税務調査が入ったらまず指摘されます。

例えば、法人カードで全自動掃除機を購入し、会社ではなく自宅で利用していたとします。

もし会社だけでなく、自宅にも立ち入り調査が入った場合にはバレてしまいますので、この分の追徴課税は発生してしまいますので注意が必要です。

使い過ぎには注意

個人カードと比較して、法人カードの限度額(利用可能枠)は高いのが一般的ですが、使い過ぎには注意が必要です。

結局は使った分は必ず支払う必要がありますし、限度額は月をまたいでリセットされるわけでなく、支払いが完了した時点でリセットされますので、計画的に使わないと使えない時期が発生してしまいます。

従業員カードは不正使用に注意

従業員カードは、不正使用に注意しましょう。

特に接待時に法人カードを手渡す場合、法人カードでの決済とは別に領収書でも精算するというなんともずる賢いことを考える人間も中にはいます。

必ず、いつ、どこで、誰と使ったかが分かるように管理することをオススメします。

複数ブランドの法人カードを発行した方が良い

法人カードは、一種類だけ発行するのではなく、できれば2種類以上の法人カードを発行した方が良いです。

特に小規模の法人や個人事業主に言えることですが、例えば追加カードを発行するのではなく、代表者用と従業員用で分けることで限度額を賢く利用することができます。

ただし、複数の申し込みを同時に行うと審査に影響してしまいますので、必ず半年以上あけてから申し込みするようにしてくださいね。

ポイント付与やキャッシュバックは雑収入になるので注意

法人カードの中には、ポイント付与やキャッシュバック制度を設けているカードもありますが、これらは雑収入に当たりますので決算や確定申告で申告する必要があります。

もし申告漏れとなると無駄に追徴課税が発生してしまいますので、必ず忘れずに計上してください。

まとめ

いかがでしたか?法人クレジットカードを発行するメリットはたくさんありますが、同時に法人カードを使う際の注意点もいくつかあります。

個人的には都度精算がなくなり、経理作業が楽になることが最も大きなメリットだと思いますが、デメリットはないので作れる状況になったらまず発行しておいて損はありません。

最近は「法人カード」と言っても、法人代表者向けの法人カードや個人事業主向けの法人カードなど、実にたくさんのクレジットカードがあります。

申し込みをする前に、多数のカードの詳細を確認してから申し込みしてくださいね。

以上、最後までご覧頂きありがとうございました!

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